飲食店経営に必要な資格

カフェ経営の前に、飲食店の資格

 

憧れのカフェ経営。コーヒー好きが高じて自分で生豆から焙煎するようになり、気が付けばそれをささやかに販売するまでになっていて、そこから自前でカフェの経営を考えるようになったという人は少なくありません。

 

でもカフェの経営の前に、日本の法律では飲食店を開業する資格をとる必要があります。

 

食品を提供するにあたって、出すものとその場所が安全であることを証明する必要があります。もし無許可で営業した場合、食品衛生法に違反する立派な犯罪として、懲役すら法律で決められています。

 

ですのでカフェを夢見る前に、現実的かどうかしっかりと費用を計算しましょう。

 

資格

飲食店を開く前に、取っておくべき最低限必要な資格は、「食品衛生責任者」、そして「防火管理者」です。

 

調理師や栄養士といった資格は開業に必ず必要というわけではありません。「食品衛生責任者」は、文字通り食品の衛生面を管理する責任を有する人で、飲食店には必ず一人は必要です。これは各都道府県の責任者養成の講習会を受講することで取得できます。受講費は10,000円前後です。

 

衛生に関する法律や管理方法、食品の衛生学といったものを知り、安全で健康的な食品を提供するための法的な側面や実際の処理の仕方を学びます。これはスタッフや経営者以外の人が取得していることでも成り立ちますが、基本的には常駐する人が有しているべきです。

 

次に「防火管理者」の資格ですが、これは建物・店舗の大きさによって取得すべき資格のカテゴリーが変わります。

 

具体的には300平方メートル以上か未満化で、300平方以上なら甲種防火管理者、300平方以下なら乙種防火管理者となります。これは日本防火協会や各消防署の講習を受講する必要があります。防災・防火に関する法律や重要性を学びます。

 

許可

こうしてみると、日本ではいかに徹底して衛生と安全を守っているかということを実感されるのではないかと思います。

 

上記の資格に加えて、飲食業の営業許可を保健所に申請する必要があります。また税務署では個人の事業届を行い、消防署には防火管理者の届け出、警察では深夜酒類提供許可、従業員を雇う場合は、労災や雇用保険に加入することも必要です。主として保健所と消防署への資格の取得、その他事業開始のための税務上の手続きが必要になってきます。

 

まとめ

踏まなければならない手続きさえ超えれば、カフェや飲食店を経営するのは夢ではありません。こうした面でも必要な知識を学び、資格の取得を目指しましょう。

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